2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
その隣の方を見ていただくと防衛費、防衛費はどうなっているか、五兆三千二百三十五億円、五・〇％、文教及び科学振興費、五兆三千九百六十九億円、五・一％。つまり、文教科学費よりも防衛費よりも多額の予備費を白紙委任という形で政府に自由に使わせるというこの予算、問題ないですか、総理。これは総理にお聞きしたい。
その隣の方を見ていただくと防衛費、防衛費はどうなっているか、五兆三千二百三十五億円、五・〇％、文教及び科学振興費、五兆三千九百六十九億円、五・一％。つまり、文教科学費よりも防衛費よりも多額の予備費を白紙委任という形で政府に自由に使わせるというこの予算、問題ないですか、総理。これは総理にお聞きしたい。
一年の防衛費の予算、一年の文教科学振興費の予算を上回る額を国会にきちっと説明をしないで、議論を経ないで予算を執行していくということは大変危険なことじゃないですか。財政民主主義を否定することになりはしませんか。実際にこういったことを、日本のこの歴史を、中においても大変問題のある予算、予備費の問題だということを指摘をしておきたいというふうに思います。
この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百七十三億円となっております。 本年三月二十六日、第六期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定され、今後五年間の政府研究開発投資の目標を約三十兆円に設定しました。本年度は、目標達成に向けた初年度となります。
交付税制度では、種子生産に関する項目は、第五節第一款第三の三、生産流通振興費という項目で、（八）から（十一）にわたって記されています。しかし、種子開発については、一の農業振興費、その（一）農業試験場費の（二）に一項目あるのみであります。
いわゆる科学技術振興費についてであります。 政府は、第五次の総合科学技術イノベーション基本計画において、今後五年間の政府の研究開発予算、過去最大規模です、総額三十兆円としますという目標が定められています。
支出に関しては、広域医療費、先ほどドクターヘリと言われていましたけれども、十五億円、最大の予算額となっている一方で、ほかの項目を見ますと、広域観光・文化振興費が一億円程度、資格試験・免許費が二億円強となっております。広域医療の予算に占める割合が六〇％超、同じく、広域観光、文化振興が七％程度の支出割合となっております。
言わずもがなですが、科学技術振興費というのは、人、また技術への投資、資源のない我が国にとって人材こそが最大の資源ですので、この人というのに投資をして、人が技術をつくり、技術が産業をつくり、産業が経済をつくり、経済があって暮らしがある、こういった全ての起点、ここに投資をしていただく、この方向性については何ら異論のないものでありますけれども、今るる議員から指摘あったように、これはやっぱり補正にはなじまないものであります
文教及び科学振興費につきましては、小学校三十五人以下学級の実現に向けて必要な教職員定数の措置及び合理化等を図るほか、大学改革、安全・安心な学校の施設整備等を推進するとともに、科学技術基盤を充実し、イノベーションを促進することといたしております。これらの結果、五兆三千九百六十九億円を計上いたしております。 恩給関係費につきましては、一千四百五十一億円を計上しております。
文教及び科学振興費につきましては、小学校三十五人以下学級の実施に向けて必要な教職員定数の措置及び合理化等を図るほか、大学改革、安全、安心な学校の施設整備等を推進するとともに、科学技術基盤を充実し、イノベーションを促進することといたしております。これらの結果、五兆三千九百六十九億円を計上しております。 恩給関係費につきましては、一千四百五十一億円を計上しております。
また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百七十三億円を計上しております。 地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆五千九百十二億円、地方特例交付金として三千五百七十七億円、合計十五兆九千四百八十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
文教及び科学振興費につきましては、小学校三十五人以下学級の実施に向けて必要な教職員定数の措置及び合理化などを図るほか、大学改革、安全、安心な学校の施設整備等を推進するとともに、科学技術基盤を充実し、イノベーションを促進することといたしております。 地方財政につきましては、国税及び地方税の税収の落ち込みに対し、地方の一般財源総額を適切に確保し、地方に最大限配慮することとしております。
文教及び科学振興費につきましては、小学校三十五人以下学級の実施に向けて必要な教職員定数の措置及び合理化等を図るほか、大学改革、安全、安心な学校の施設整備等を推進するとともに、科学技術基盤を充実し、イノベーションを促進することといたしております。 地方財政につきましては、国税及び地方税の税収の落ち込みに対し、地方の一般財源総額を適切に確保し、地方に最大限配慮することといたしております。
この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百三十九億円となっております。 令和二年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年の六月に閣議決定をした統合イノベーション戦略二〇一九に基づき、ソサエティー五・〇の社会実装、研究力の強化、国際連携の抜本的強化、重要分野の戦略の推進のため、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、予算要求を主導してきました。
我が国では、平成二十八年度より、独立行政法人である日本芸術文化振興会に設置された芸術文化振興基金の配分や文化芸術振興費補助金による事業の一部に日本版アーツカウンシルを導入しています。現在、基金や補助金を配分するための審査や調査において専門家であるプログラムディレクターやプログラムオフィサーが適切に関与する体制を整備し、文化、芸術の振興に当たって公平かつ有効な支援を実現しております。
このような事情を踏まえまして、御指摘のとおり、地域振興費におけます隔遠地補正の中で属島の人口に応じた補正を適用いたしまして事業額の割増しを行っているところでございます。
○山下雄平君 今、地方交付税で措置しているという話でしたけれども、では、地方交付税で地域振興費（人口）の属島人口に係る補正によって措置されていることになっておりますけれども、各自治体からは経費の方が大幅に上回っているというような声が上がっております。 総務省として、離島のごみ処理費用は地方交付税で適正に計上されているというような認識でしょうか、お聞かせください。
これは世界に冠たるものをつくろうというようなことでスタートしたわけなんですけれども、この大学院大学をつくるという当初の目的が、文部科学省の予算、私も予算にかかわっていたからわかりますが、予定でしたが、文部科学省、国立大学の反対を受けて、これは沖縄の振興費でやれということになって、沖縄の振興費から今出しているんですよ。
先生既に御承知だと思いますけれども、令和二年度予算案におきましては、科学技術振興費は対前年度比で一・四％増の一兆三千五百六十五億円、この科学技術振興費に社会保障関係費等の研究開発予算を加えた科学技術関連予算全体で見ると、実はこれは対前年度比で三・三％増、プラスの四兆三千七百八十七億円としているところでございます。
文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、私立高校授業料の実質無償化、大学改革、安全・安心な学校の施設整備等を推進することとしております。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することとしております。これらの結果、五兆五千五十五億円を計上しております。 恩給関係費につきましては、一千七百五十億円を計上しております。
文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、私立高校授業料の実質無償化、大学改革、安全、安心な学校の施設整備等を推進することとしております。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することとしております。これらの結果、五兆五千五十五億円を計上しております。 恩給関係費につきましては、一千七百五十億円を計上しております。
また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百三十九億円を計上しております。 地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆六千八十五億円、地方特例交付金として二千七億円、合計十五兆八千九十三億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
文教及び科学振興費につきましては、教職員定数について効率化と必要な分野の充実を図るほか、私立高校授業料の実質無償化、大学改革、安全、安心な学校の施設整備等を推進することといたしております。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することとしております。
文教及び科学振興費につきましては、教職員定数について効率化と必要な分野の充実を図るため、私立高校授業料の実質無償化、大学改革、安全、安心な学校の施設整備等を推進することといたしております。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進するということにいたしております。
この九億円については、全て一旦、浜田倫三町長名口座に振り込まれ、町の諸収入と五漁協への振興費に振り分けて引き出したというふうに証言しております。しかし、総額幾らの協力金が口座に振り込まれたのかわからない、振り込まれた時点もわからない、口座に幾ら残っているのかわからない、金利が幾らになったのかわからないと、管理責任者ではないのでわからないと県の地方課長に対して高浜町総務課長が答弁をしております。